添付ファイル: 「国境を越えた貿易およびアミューズメントカジノの円滑化のさらなる促進に関する通知」全文

国境を越えた貿易とアミューズメントカジノの円滑化のさらなる促進に関する国家外為総局の通知

ホイファ [2019] No 28

すべての省、自治区、中央政府直属の直轄市にある国家外為管理局の支店および外国為替管理部門、ならびに深セン、大連、青島、厦門、寧波の支店。中国資本のすべての国営銀行:

「委任、規制、サービス」の改革をさらに推進し、実体経済に奉仕する外国為替管理の能力とレベルを向上させ、国境を越えた貿易とアミューズメントカジノの円滑化を促進するために、国家外為管理局は、市場主体が規制に従って外国為替業務を処理できるようにするための外国為替管理政策と措置をさらに最適化することを決定した。関連事項を以下のとおり通知します。

1貿易と外国為替の受取と支払いを容易にするための試験プログラムを拡大する

商品貿易における外貨の受け取りと支払いを円滑化するための試験地域を拡大する。広東・香港・マカオ大湾区、上海、浙江省でのパイロットプロジェクトに基づいて、他の地域でも商品貿易の外貨受取・支払い審査の最適化、特別外貨還付登録の抹消、規制に基づく輸入外貨支払いの検証の簡素化などのパイロットサービスの実施が支援される予定だ。

サービス貿易における外貨の受け取りと支払いを容易にするパイロット プログラムを実施します。条件を満たし、賢明でコンプライアンスに準拠した銀行が、信用度の高い国内機関向けのサービス貿易における外貨の受領と支払いを処理する場合、「顧客を知り、ビジネスを理解し、デューデリジェンスを実行する」という事業開発原則に従って処理を行うことができます。サービス貿易における外貨支払に係る納税申告の電子申告を推進し、情報共有を通じた電子銀行審査を実施する。

II。非アミューズメントカジノ外国アミューズメントカジノ企業の資本に対する国内株式アミューズメントカジノ制限を解除する｝

アミューズメントカジノ外商アミューズメントカジノ企業（外商アミューズメントカジノ企業、外商アミューズメントカジノベンチャーキャピタル企業、外商アミューズメントカジノ株式アミューズメントカジノ企業を含む）は法律規定に従って資本資金を用いて国内株式アミューズメントカジノを行うことができることに基づき、非アミューズメントカジノ外商アミューズメントカジノ企業も現行の特別規定に違反しない限り、法律に従って資本資金を用いて国内株式アミューズメントカジノを行うことができる。外国アミューズメントカジノアクセス（ネガティブリスト）と国内アミューズメントカジノプロジェクトの管理措置は本物であり、準拠している。

非アミューズメントカジノの外商アミューズメントカジノ企業が資本を元の通貨で移転して国内株式アミューズメントカジノを行う場合、アミューズメントカジノ企業は国内再アミューズメントカジノを受け取るために登録し、規定に従って資金を受け取るための資本口座を開設しなければなりません。通貨拠出のために登録する必要はありません。非アミューズメントカジノ外商アミューズメントカジノ企業が資本交換決済による国内株式アミューズメントカジノを行う場合、アミューズメントカジノ企業は国内再アミューズメントカジノの受領登録を行い、規定に従って対応資金を受け取るための「資本プロジェクト交換決済支払口座」を開設しなければならない。

3資本勘定収入の支払いを促進するための試験プログラムを拡大する

パイロット地域の適格企業が資本、対外債務、海外上場、その他の資本口座収入を国内支払いに使用できる場合、事前に銀行に真正性証明資料を一つ一つ提供する必要がなくなる。資金の使用は真実かつ準拠していなければならず、資本勘定収入の使用に関する現在の管理規制に準拠している必要があります。パイロット銀行は、事業開発の原則に従って、パイロット事業のリスクを管理および制御する必要があります。現地外国為替局は監視と分析、進行中および事後の監督を強化すべきである。

IV資本勘定における外貨資金の決済・利用制限の緩和｝

国内資産実現口座の決済と資金使用の制限を解除します。外国直接アミューズメントカジノにおける国内株式譲渡業者は、外国アミューズメントカジノ家から株式譲渡対価を受け取る場合、関連する営業登録証明書を持って銀行で直接口座開設、資金送金、外国為替決済の手続きを行うことができます。

外国人アミューズメントカジノ家による証拠金と外国為替決済の利用制限を緩和する。外国アミューズメントカジノ家が海外から送金、または国内から送金した預金は、取引成立後、合法的な国内アミューズメントカジノや国内外への対価の支払いなどに直接利用することができます。証拠金口座の資金を外国為替で決済できないという制限を撤廃し、取引完了時または債務不履行による支払いの差し引き時に証拠金を直接外国為替で決済して支払うことができるようにします。

5小規模および零細な越境電子商取引企業の物品取引の受領および支払い手続きを簡素化する

決済機関または銀行が「国家外国為替総局の決済機関の外国為替業務管理措置に関する通知」（匯発［2019］第13号）に従って物品貿易の外貨受取および支払を処理する場合、物品貿易の外貨受取または支払の年間累計額が以下の小規模および零細越境電子商取引事業者（除く） 200,000米ドルは、「貿易における外国為替受領および支払いに関する企業ディレクトリ」への登録（以下、ディレクトリ登録といいます）が免除されます。国家外為総局は、法律に基づき名簿登録が免除されている小規模・零細越境電子商取引企業に対して監督・検査を実施する。

6企業の外債登録管理の改革｝

外債抹消登録管理要件を取り消すには、銀行以外の債務者は現地の外国為替局に行き、外債抹消の登録と管理を処理する必要があります。非銀行債務者は、外国為替支店（外国為替管理部門）の管轄内の銀行に行き、条件を満たす外国債務抹消登録を直接処理することができます。銀行以外の債務者が対外債務抹消登録を処理する期限を撤廃する。

試験プログラムでは、ケースバイケースで非金融企業の対外債務の登録が抹消されます。試験地域の非金融企業は、純資産の2倍の対外債務を現地の外為局に登録できる。非金融企業は、規定に従って登録金額の範囲内で自ら外債資金を借り入れ、送金や外貨購入の手続きを直接行い、国際収支申告を行うことができる。

7資本口座の外国為替口座数の制限を解除

「対外債務ごとに最大 3 つの対外債務特別口座を開設できる」、「原則として、各口座開設主体は海外対内送金用の特別口座を 1 つだけ開設できる」、「各株式移転取引の株式譲渡人は国内資産実現口座を 1 つだけ開設できる」などの制限。関連する市場主体は、実際のビジネスニーズに基づいて複数の資本口座外国為替口座を開設できますが、関連する口座の数は異なります。開かれたものは健全な監督要件を満たしている必要があります。

8物品貿易における外国為替業務の報告方法の最適化

企業に対する指導期間中の現地外国為替局への事業報告義務を撤回する。外為局は指導期間中、物品貿易における異常かつ不審な為替受払を行った企業に対する重点監視・検証を実施し、機密管理を標準化する。

企業の貿易信用、貿易金融、その他の事業報告は、現地の外国為替局に現地で報告する必要がなく、商品貿易の外国為替監視システム（企業側）を通じてオンラインで処理できます（一貫性のない貿易主体を持つ特殊事業を除く）。

9輸出収入の確認を保留中の口座開設を緩和｝

物品貿易収入を取り扱う企業は、輸出収入の確認対象口座（以下、確認対象口座という）を開設するかどうかを独自に決定することができます。認証口座を開設していない企業の場合、銀行が現行規定に従って審査した物品貿易収入は、当座預金の外国為替口座に直接入力するか、外国為替で決済することができる。現在の規定により、企業が確認のために口座収入申告書を外国為替局に提出する必要がある場合、企業は提出が免除される。

10企業のブランチ ディレクトリの登録を容易にする

企業の支店は、現在の法人要件に従って、ディレクトリ登録手順を申請、変更、キャンセルする必要があります。自身の「営業許可証」の原本またはコピーを提出する必要がありますが、法人の「営業許可証」を提出する必要はありません。

11国内信用資産の対外移転の試験的プログラムを推進する｝

リスク管理と慎重な管理の原則に従って、試験地域では、国内信用資産の外部移転に参加する事業体と移転チャネルの範囲を拡大し、銀行の不良資産や貿易金融を含め、外部移転できる信用資産の範囲を拡大することが認められている。

12請負エンジニアリング企業の海外資金の一元管理が可能｝

請負エンジニアリング企業は、外国為替局に登録した後、海外で集中資金管理口座を開設できます。海外集中資金管理口座は、海外口座が所在する国（または地域）の法令に準拠する必要があります。海外資金集中管理口座の収入範囲には、海外オーナーや国内ファンドからの当該プロジェクト資金の送金、及び同一主体が開設した同一国（又は地域）の他の海外受託プロジェクト口座からの資金送金が含まれます。支出の範囲には、プロジェクト資金の本国送金、関連する海外プロジェクト支払支出、および同じ事業体が開設した同じ国（または地域）の他の海外契約プロジェクト口座への資金送金が含まれます。

この通知は、発行日から施行されるものとします（このうち、第8条第2項は、物品貿易の外国為替監視システムを高度化する必要があるため、2020年1月1日から施行されます）。以前の規制がこの通知と矛盾する場合は、この通知が優先するものとします。国家外為管理局のすべての支店および外国為替管理部門は、この通知を受け取った後、管轄内の中央支店、出張支店、都市商業銀行、地方商業銀行、外資系銀行、および地方協同組合銀行に直ちにこの通知を転送する必要があります。この通知を受け取った後、中国資本のすべての国営銀行は、直ちに管轄下の支店に通知を転送する必要があります。実装中に問題が発生した場合は、タイムリーに国家外為管理局にフィードバックを提供してください。

連絡先番号: 010-68402450、68402163、68402250

ここに通知します。

国家外国為替管理局

2019 年 10 月 23 日